世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月27日-01号
子ども自身がこの行為自体が不当じゃないかということを認識ができないからこそ、子どもの権利というものを殊さらに私たちは取り上げて考えていかなくてはならないということだけであって、ここにいる大人にとっても、これは侵されてはいけなかったり、不当にされてはいけない行為の一つ一つだと私は思います。
子ども自身がこの行為自体が不当じゃないかということを認識ができないからこそ、子どもの権利というものを殊さらに私たちは取り上げて考えていかなくてはならないということだけであって、ここにいる大人にとっても、これは侵されてはいけなかったり、不当にされてはいけない行為の一つ一つだと私は思います。
ふだんの様子や、ふとした会話の中であったり、不登校やひきこもり、貧困などに関する相談から認識するという声があり、また、子ども自身が自覚して相談したことにより把握できたケースは少ないといった結果がありました。 ②職場内での情報共有は記載のとおりでございます。 ③他機関との連携です。子ども本人が拒否するケースや、家族が拒否したため他機関へつなぐことができなかったなど連携の難しさも聞かれました。
抽出されたその児童・生徒のこの不登校の理由は、学業の不振だ、いじめだ、あとは教職員との問題だというような区分するのは、学校の先生なのか、子ども自身なのか、それとも保護者の方なのか教えてください。 ◎指導室長 こちらについては、教員の見取りということで、教員からの報告ということになっております。
子ども中心ということを基本コンセプトにといった御意見ですとか、一五ページに行っていただいて、一番上の段ですけれども、子ども自身がど真ん中にいることを自覚できるような取組が重要である、こういった御意見をいただいたところです。 続きまして、一八ページを御覧ください。一八ページ中ほど以降でございます。
子どもたちが意見を言える環境づくりを進め、様々な機会を捉えて子ども自身の意見を聞き、子どもたちとともに地域行事や今後のまちづくり活動に取り組むことができるよう、関係者間による意見の共有に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆十一番（高岡じゅん子 議員） それぞれ推進に向けた御答弁をありがとうございます。
送迎の手順の変更、大好きな先生たちが全員替わる不安、保護者や子ども自身のストレスは計り知れません。保育の実施義務がある自治体の姿勢が問われています。園が閉園となってしまった場合、区はどのように在園児の定員を確保し、保護者の希望に沿っていくつもりなのでしょうか。具体的にお示しください。 万が一のときに、責任を持って保護者と子どもを受け取るのは区立保育園が行うしかありません。
一方で、ヤングケアラーに係る相談につきましては、子ども自身が支援の必要性を十分に理解していないこともあることから、必要な支援につながりにくいという課題もあると捉えています。
ヤングケアラー支援は、子どもの権利を守る視点からも、子ども自身と問題やニーズを共有し、どうしていくかを一緒に考え、解決していくことが重要であります。ヤングケアラーをニーズに合った支援につなげるためには、情報を集約し、包括的に支援していくアセスメントが重要であり、支援計画を立てるには必要不可欠なツールです。
先ほど言いましたとおり、中学校跡地、小学校の子どもたちが校庭として使うということがやはり一番大切で、子ども自身にきちんとしかるべき人から分かりやすく説明していくことはとても大切だと思います。 ただ、この中で芝生撤去工事のタイミングを、その前に全ての人の納得を得るということをすごく言われた場合に、なかなか実現が難しいかなと。
世界的に批准されている子どもの権利条約の理念においても、軽視されがちだった子ども自身の意見を社会的に大切にしていこうという趣旨が、そして来年の四月に公布予定のこども基本法においても、子どもの意見表明権が尊重され、子どもの意見を聞き、対話をし、自己決定していく社会にしようという趣旨が込められています。
子ども自身が周りの大人や相談機関に安心して相談できるよう、子どもたちにより伝わる方法を検討し、子どもの権利や児童虐待に関する理解促進、相談先の周知について関係機関と連携・協力して進めてまいります。
ただ、学校現場や子どもが置かれている状況というのはちょっと違っていて、鼻が出ていたらマスクでしまいなさいと言われるとか、子ども自身が外さないとか、そういった状況があるというふうに思っています。ガイドラインではなくて、実際の学校の様子をお伺いしたいんですけれども、まとめて３つお伺いします。１つ目が小中学校でマスク着用についての指導がどうなっているか。
ということを考えますと、このガイドラインづくりにも子ども自身が参画をしていくことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ◎柏原 教育相談・支援課長 現在、不登校対応ガイドラインの策定に向けまして、学識経験者や小中学校の校長先生、教員等により構成する検討委員会を立ち上げ、策定に向けた検討を進めているところでございます。
来年度実施する子ども対象の調査は、子ども自身が感じていることや望むことをしっかりと把握した上で、今回の保護者を対象としたニーズ調査の結果と比較できるよう、子ども・子育て会議等を通じて調査項目などを検討していきたいと考えております。
莫大な財源を要する条例の提案に当たっては、区議会への丁寧な説明が不可欠なことを肝に銘じ、今後の都との協議に臨むことを求め、賛成する」、世田谷立憲民主党より「我が会派は、子ども関連施策について、その主体を子ども自身とし、世帯状況によりサービス内容を変えない普遍主義の考えに立ち、施策実施を求めてきたことから、今回、全ての子どもを無償化の対象とした本条例を評価する。
子ども自身は言いませんけれども。そこを重く受け止めていただきたいと思っていまして、例えば、引継ぎ期間を来年度いっぱい、１年間かけてやるといったことは、仕組み的には可能なんでしょうか。 ◎保育運営課長 １年という期間が妥当かどうかというのは一旦置くとして、引継ぎについては、現在の契約書上ではどこも書いておりません。
今回の実施に当たりましては、この条例にもありますとおり、新たに日ぎめ利用というのを導入して、必要なときだけ利用できるということと、これは学童の本来職務でもありますけれども、放課後の過ごし方を子ども自身が選択できるように、発達に合わせて自立を促していく。
区では、子どもなんでも相談を設置し、子ども自身や子育て中の方、子育てに関係している方のあらゆる相談を２４時間３６５日受付をしております。ヤングケアラーに関する相談にも対応しているため、子どもなんでも相談を活用していただけるよう、周知啓発に努めていきたいと考えています。 続いて、ヤングケアラー支援条例についてのご質問であります。
また、校内に教室とは別の居場所をつくり、子ども自身が時間や内容によって教室で授業を受けたり、別室でオンライン授業を受けたりできる体制づくりを進めているところです。今後も学びの保障や相談体制の構築など、子どもにとってよりよい支援となるよう一人一台パソコンを活用しながら、不登校児童・生徒への対応の充実を図ってまいります。
そして子ども自身は、その権利を自分に引き寄せて考えることができていません。改めて、子どもの権利を保障する条例の視点から、幾つか質問いたします。 せたホッとのチラシなど、学校で配布している様々なお知らせは、学校は配るだけ、あとは福祉、こっちは環境などと、区の事情の縦割りでばらばらに動いています。教材として有効活用すればいい、ただ配るだけではもったいないという声も聞きます。